山口県議会 2023-01-19 03月10日－07号
予算成立後は、中小企業支援機関等との関係機関と連携を強化し、支援を必要とされる事業者へ速やかに届くよう、これら事業の周知や募集を含め、中小企業に対する支援にしっかりと取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 事業者への支援策の周知についてなどの発言や要望がありました。
予算成立後は、中小企業支援機関等との関係機関と連携を強化し、支援を必要とされる事業者へ速やかに届くよう、これら事業の周知や募集を含め、中小企業に対する支援にしっかりと取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 事業者への支援策の周知についてなどの発言や要望がありました。
国の補正予算成立に呼応して、ロシアのウクライナ侵略戦争などにより発生した原油価格、物価高騰に対応した補正予算、約238億円について伺います。 まずは、国の補正予算を受けて知事が重視した点はどこなのか、お伺いいたします。 ○議長（岩佐弘明） 24番周防清二議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
補正予算成立後、早期に制度の運用を図るとともに、金融機関等による経営行動計画の策定等の伴走支援を通じて、事業者の返済負担の軽減、不安の解消にしっかり答えてまいりたい。 また、こうした経営安定を図るとともに、事業転換や新分野進出などの事業再構築により、付加価値向上に取り組む事業者に対して、賃金引上げ、価格転嫁支援資金等により支援してまいりたい。
この結果、今月２日、昨年度を上回る早さで、５か年加速化対策に係ります補正予算成立の運びとなりました。本県の東部地域の８の字関連事業に対しましても十分な予算配分をいただきましたので、整備の加速化に向けまして大きな後押しとなると考えます。
今回の補正は、議案第23号として、国の第２次補正予算成立に伴う防災・減災、国土強靱化事業等を行うための経費等として、一般会計で223億4,500万円余を増額するものであり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は1,169億800万円余となります。 次に、公の施設の指定管理者の指定についてであります。
追加の補正予算第二百三十二号議案は、国の補正予算成立を受けたものです。国は不十分ですが、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としています。 山梨県には臨時交付金は配分していなくても増額された地方交付税三十六億円のうち二十六億円しか充当していません。残り十億円をなぜ今すぐに物価高克服に回さないのでしょうか。
議第百二十六号の歳出予算補正のうち、子供の送迎用バスへの安全装置の設置における予算成立後の事業の進め方について質疑がありました。現在、国土交通省においてガイドラインを作成中であり、示された内容に従って事業を進めていくとの答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。 請願第四十号 少人数学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！
予算成立後は、速やかな事業実施に努めるとともに、支援が行き渡るまでのつなぎ融資として、ＪＡ山口県が新たに創設した補填金額を上限とした無利子融資制度の周知を図っていく。 今後の畜産経営の安定化に向けては、国の事業を活用しながら、飼料用米に加え、新たに飼料用トウモロコシの県全域での生産・利用拡大に取り組み、国際情勢等による影響を受けにくい県産飼料への転換を一層進めていくとの答弁がありました。
また、病院局の内部統制評価報告書における予算成立前の入札契約手続についても、委員から様々な質疑及び意見がなされ、委員長において、委員の意見を重く受け止め、再発防止に向けた措置を講じるよう要望した次第であります。
また、予算成立以降の単価上昇に不足が見込まれることから、令和４年度の４月、５月分の１キロワット当たりの電気料金と前年度の料金を比較して、その差額を価格上昇分電気料金単価といたしまして、前年度の使用料に掛け合わせ、不足する電気料金の総額分を積算したものでございます。
次に、周知方法につきましては、この事業のみならず、本議会で当初提案いたしております関連の事業につきまして、予算成立後、速やかに、10月の半ばでございますが、オンライン説明会、チラシの発送、それからダイレクトメートル、新聞掲載等を集中的に実施したいというふうに考えておりますので、鋭意準備を進めているところでございます。
それから、補正予算成立前に招待状が出されているが、その経費はどこから出ているのかとのお尋ねでございます。 県民葬の準備行為としまして、お示しの案内状の発送など、葬儀委員会におきまして収支計画を策定した上で業務を発注しているものもございますが、最終的には、この九月県議会におきまして補正予算案の御審議をいただき、議決を経た後に支払いを行いたいというふうに考えております。
迅速な対応を我が会派としても評価をいたしますが、経営状況はまさに持ったなしであり、補正予算成立後には、支援が一刻も早く行き渡るよう、速やかな執行が求められます。
これに対し、理事者から、 開会日の予算成立後、直ちに飲食店の参加募集を開始するとともに、運営事業者を決定し、コールセンターを設置したところである。今後、特設ホームページにおいて応募を開始し、抽せんを実施した後、八月一日から利用できることとしている。
今の段階ですと、どんな支援があるかということも、具体的に御説明できる段にはまだなっていないところがありますので、これでまた予算成立させていただいて、具体的に支援について御案内できる段になりましたら、例えば今のコロナの事業者支援については、事業者支援に関してどちらが優先されるかというと、物価高騰の対策かとも考えますので、委員御指摘のとおり、トップのバナーをそのアイコンに切り替えて、物価対策全般について
今回の補正というのは、当然必要なものと考えておりますが、この予算成立後、速やかに農家に周知して、この予算を活用していただきたいと思っております。 今回は対策の実施に向けて、部長の御意見をお聞かせください。
2.7兆円のうち、原油価格・物価高騰対策の1.2兆円を除いた1.5兆円が、予算成立後、僅か１か月で当初予算から支出された予備費の埋め戻しに使われるという異例の補正予算であります。 立憲民主党は、政府の対策は燃料価格の抑制のみに限定されており、根本的な物価対策が欠けているとして反対をいたしました。
さて、予算が成立するまでももちろん議論が必要ですが、予算成立したもののその後も議論していきたいと思います。 富山県では、３月に国の事業復活支援金の上乗せとして、富山県事業復活緊急応援金をつくりました。国の事業復活支援金を条件に、スピーディーに支給するものとして、１事業者当たり中小企業20万円、個人事業主10万円、合計26億円を予算計上しました。
今後、予算成立後は速やかに申請手続を定め、市町村、商工会・商工会議所、地場産業業界団体、税理士会などを通じ周知するとともに、県ホームページやＬＩＮＥなどにおいて情報発信するなど、丁寧な広報に努めてまいります。 ○副議長（山本勝敏君） 二十二番 高木貴行君。 〔二十二番 高木貴行君登壇〕 ◆二十二番（高木貴行君） 各答弁ありがとうございました。